2015年3月号

■ 給与所得控除額の上限引き下げは、28年分から
■ 太陽光発電設備投資に係る優遇税制
■ 36協定作成時に誤りやすいポイント
■ 1月に発表された中小・小規模事業者向け支援策
■ お仕事備忘録
■ お仕事カレンダー

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