国際的な企業間の取引では、二重課税が生じてしまう可能性があります。

企業の海外進出において、税務上の不利益を被らないように二重課税を回避しなければなりません。そのためには、日本の国内法の知識だけでは対応できず、日本と外国が締結した租税条約の理解も重要となってきます。

税理士法人しんかでは、法人税に関し、グループ法人間の取引・資本施策・配当について、日本法人とのアドバイザリー業務を行っております。また所得税に関し、役員報酬や非居住者の給与・出向といった問題になりやすい事案に対し、気をつけるべきポイントをアドバイスさせていただきます。

外国語で表記された試算表を日本語におきかえてご報告いたします。
貴社の会議資料のフォーマットに合わせることも可能です。

海外の業績を日本法人の業績に反映して把握し、国内と海外の距離を縮め、より良い経営判断が可能となることを目指します。