国際税務の事例紹介

お客様の問題を解決して、ご要望にお応えした事例の一部をご紹介します。「わが社にもあてはまる」と思われた企業様は是非ご一報ください。

Case.2タイムリーな業績把握は会計業務の見える化とアウトソーシングで解決NEW!

現地会計士より月次試算表が毎月届くが、数字が正しいかの確認ができないとのご相談でした。そこで、売上の管理について日本法人利用のシステム導入をおこなったところ、日本サイドでも月々の売り上げがタイムリーに把握できるようになりました。
 また、事業拡大の機会に会計業務をできるだけアウトソーシングしたいとのご要望でした。まずは、現状の会計業務の流れを把握することからスタートし、現地会計士へのスムーズな業務バトンタッチを行いました。今回の業務の把握の中で、業務の非効率な部分が発見できたとともに、リスクの洗い出しまで行い企業様へご報告いたしました。

  • 取り組んだ内容
  • 業務内容(特に管理面)を把握し、リスクを洗い出すこと
  • 現状の会計業務等の「見える化」を行うこと
  • 日本法人利用のシステムを導入
  • 業種サービス業
  • 従業員15名
  • 拠点エリアハワイ
現状と問題点
専属の経理担当者がいない為、会計業務が非効率である。業績の把握が行えないという問題を抱えている。
ご依頼の内容
毎月の業績が正しく、決算対策がスムーズという状態にもっていきたい。

Case.1香港子会社設立と業績把握の不安を解消!

香港に子会社を設立したいというご相談をいただきました。そこで、香港の提携現地会計事務所をご紹介いたしました。事前に設立の費用や税務申告・監査等のランニングコストを提示してもらい、スムーズに設立が完了しました。
  また、日本サイドでのサービスとして、現地会計事務所の月次試算表の数字を弊社でも理解するとともに、日本法人へ定期的な業績報告を行っています。日本法人のセカンドオピニオンとして、国際取引に関するご相談をお受けしています。

  • 取り組んだ内容
  • 香港子会社設立のご案内(提携パートナーの紹介)
  • 現地法人の業績報告
  • 国際取引に関する税務相談
  • 業種商社
  • 従業員
  • 拠点エリア香港
現状と問題点
香港子会社設立の方法を相談するところがない。日本法人の顧問税理士に国際税務関係の質問ができないという問題を抱えている。
ご依頼の内容
香港子会社を設立して、業績を日本でも把握できるという状態にもっていきたい。
PAGE TOP